国は破産しそうな民間企業を助けるべきか？

株式会社サヤトレの増田です。

本日は「国の民間企業救済」をテーマにお届けします。

ご存じの方も多いと思いますが中国の不動産開発会社、恒大集団の債務が悪化して破産に危機に陥っています。

投資家から集めたお金で不動産開発をしてその利益を投資家に分配する形で中国中に沢山の建物を建てて発展させてきました。

しかし資金繰りが厳しくなり、ビル工事の建設は、途中で止まり投資家への配当は支払えない状況です。

新しい投資家から資金が入ったとしても前から投資している投資家の配当に消えるなど自転車操業で債務は膨れ上がり続ける状況。

破産する可能性が高いと言われています。

そんな恒大集団に中国政府がまとまったお金を融資して、不動産開発を進めて事業が上手く継続出来れば、破産は免れる可能性もあります。

政府は、民間の会社を助けるべきなのか？

これは、人それぞれ考え方が違う事でしょう。

正解も無い経済問題です。

皆様はどうお考えでしょうか？

私個人の結論としては、資本主義社会の国は、基本的に民間企業を助けるべきではない。

そう考えています。

経営に失敗したら倒産して株主が損をする。

それで良いと私は考えています。

国が民間企業を助けずに最悪の事態となったのは、2008年のリーマンショックです。

証券会社のリーマンブラザースが倒産した事でその後、世界経済を大混乱となりました。

世界中、どこの国でもリーマンショックのような金融危機回避したい気持ちがある事でしょう。

しかし国が1つの民間企業を助ける事は、自由経済で長期的に悪い方向に進みやすくなります。

日本でも政府と民間が半分ずつ経営して全く上手くいっていない会社があります。

その他にも分かり安い例としては、汚職や天下りです。

政府の偉い人間を民間企業に受け入れて困った時に助けてもらえる保険の仕組みを作ろうと考える経営者も多くなる事でしょう。

「困ったら国が助けてくれる」

民間企業にこの甘えは、よくありません。

民間企業の経営の問題は、民間企業同士で解決する。

解決できずに倒産した場合、その損失は投資家が負う。

これが私の基本的に考えです。

日本でも過去にJALが倒産した際に日本政府は、助けませんでした。

結果、JALの株を保有していた投資家は、大損です。

しかし助けずに一度ゼロから立て直しを行いその後JALは復活して再上場を遂げました。

国が1社の民間企業を助けるべきか？

中国は、恒大集団を助けるのか？

もし恒大集団が倒産した場合、リーマンショックのような金融危機になるのか？

この辺り投資家として想定の範囲内に計算していれておくと良いと思います。

以上、資産運用のヒント、ご参考になれば幸いです。